2019年01月06日更新されました!!

20190209 第58回集いを開催致します

台湾の地方選挙と国民投票

〜その結果から日本が考えるべき事〜


講師: 酒井亨氏(公立小松大学准教授)

 

   台湾の統一地方選挙は中国国民党勝利のうちに終わりました。同時に行われた公民投票では台湾正名賛成が半数に満たず、福島を含む5県産食品輸入禁止継続、脱原発反対、同性婚の民法規定に反対など中国国民党主導の提案が支持され、民主進歩党政権が台湾住民の支持を得られませんでした。 

 

   2016年総統・立法院選挙の結果、蔡英文政権は完全執政と言われ中国国民党はもう立ち直れないとまで言われてから2年しか経っておらず、またアメリカを始め西側諸国とのかつてない好意的な関係の中でこのような結果を招いてしまいました。台湾社会は一体どうなってしまったのでしょうか。「核食」などと呼称した輸入禁止継続は、5県関係者に大きな失望をもたらすだけでなく河野外相は「極めて残念で、あらゆる選択肢を視野に対応する。当面は科学的根拠を十分に示して台湾側に働き掛けるが、WTOの紛争解決手続きに進むことも排除しない」と表明しました。台湾が参加を希望してきたTPP11への日本の協力も極めて困難になると思われ、にわかに暗雲が漂ってきました。 

 

 「華為」問題に象徴的に現れているように、米中二大国のせめぎあいが今後ますます激化すると思われます。こうした状況下で日本の安全保障を考える観点から、今回の台湾住民による政治選択を日本人としてどのように考えたらよいか学びたいと思います。

 

  今回講師は台湾在住11年の経験を有する酒井亨先生にお願いしました。酒井先生は陳水扁政権以降の民主進歩党内部を直接知っている唯一の日本人です。先月の選挙前後に加え、来月も訪台し現下の台湾情勢リサーチされます。台湾政治にご関心のある方には大変貴重な機会ですので、ご予定してくださると幸いです。 

 

 講演・意見交換後は茶話会による交流会を行います。 


開催日程等

開催日程:2019年2月9日(土)

開始時刻:13:30〜17:00(13:00受付開始)

参加費: 1,000円

定員:  60名(先着順)

主催:  日本と台湾を考える集い事務局

     e-mail:  t.forum.kansai@gmail.com                    facebook:  日本と台湾を考える集い

当日の講演テーマ

〜台湾の地方選挙と国民投票〜

 

米中貿易抗争が激化している中、台湾の地政学的な役割は益々増して来ております。政権が国民党の手に落ちつつ有る今、日本は台湾とどう向き合うべきか。東アジア情勢を占う1年となる今年の集い第1弾に相応しい企画です。ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 



開催場所

名称:フラッグスタジオ

住所:大阪市西区江之子島2-1-37

   阿波座ライズタワーズフラッグ46 1階

最寄り駅:

地下鉄:「阿波座」駅8番出口から西へ約150m



 お申し込みはコクチーズから!


参加申込みは↑

主催:日本と台湾を考える集い事務局

https://tsudoi-jptw.jimdo.com/

 

日本と台湾を考える集いは日台の相互理解の促進をめざし、関西を中心に活動をしている場です。

日台の歴史・政治・文化等幅広い課題を取り上げ、学びの場として集いを開催しています。

連絡先:080-1403-3578(近藤)

 

集いでは運営のお手伝いをしてくださるスタッフを募っております。


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20181021 第57回集いを開催致しました!

東アジアの中の日本の役割


講師: 一色 正春氏

講師紹介:

 1967(昭和42)年京都府京都市生まれ 

 

 海運企業で外航航路の船員として勤務した後、国家公務員試験を受け海上保安官となる。海上保安学校門司分校を卒業後、釜石海上保安部、小松島海上保安部、姫路海上保安部を経て2010年に神戸海上保安部にて巡視艇「うらなみ」の主任航海士となった。同年11月尖閣諸島中国漁船衝突事件の映像を流出させ、12月海上保安官を辞職。翌12815日靖国神社境内で執り行われた「全国戦歿者追悼中央国民集会」で講演した。

 

 著書に『何かのために sengoku38の告白』(朝日新聞出版)共著に『日本を守りたい日本人の反撃』(産経新聞出版)。テレビ・ラジオでの出演、多数。  

 Facebook: https://www.facebook.com/masaharu.isshiki 


10月21日、伏見稲荷にて日本と台湾を考える集い、第57回を開催しました。2008年に第1回を開催してから今年で10年目。素晴らしい晴天の中、10年目の締めに相応しい講演を一色さんに頂きました。国際情勢に翻弄される台湾は大国中国とからの圧力と闘う道を選びました。大切な友人として日本はどう向き合うべきなのでしょうか?その前に、今、日本の現状を知っていますか?今回は日本の事を考える極めて有意義なお話を頂きました。


東アジアの中の日本の役割 ~日本人は危機感がたりない~

 

 国家とは何か・・・、

 国防は「守るものが何か」をわかることが基本。一般には主権・領土・国民があることが国家の要件だ。国連の敵国条項は70年経っても変わらない。

 

 アメリカ頼みの国防の仕組みは、敗戦に端を発する。戦闘機もイージスシステムも通信システムもアメリカ製。果たして日本に主権はあるのか。外務省のトップは外務次官ではなく、駐米大使。アメリカに居てアメリカの言い分を聞いてくる人がいちばん偉い(次官をやめた人が駐米大使に就任する)。米軍演習のときは船舶の航行が制限される。関東の空域のいちばん西には、横田基地の官制エリアがある。首都の空の半分は、日本が自由に飛べない状態が70年以上続いている。

 

 日本がいつできたかよくわからない。古事記、日本書紀の記録しかない。それでも、いま存在している国としては日本が最古。我々は過去の日本と時間軸でつながっている。ただし、敗戦したことで、誤った歴史を教えられている。

 日本は紀元前660年に建国した。作った子孫がまだいる点が大きく違う。フランスは王様から独立した。フランス人権宣言は、王を殺して国民主権を勝ち取った。アメリカ独立宣言文は、ひどいイギリス統治から独立したとうたっている。

 日本には建国の詔がある。日本人ならまずこの原点を教えてほしい。日本は建国からずっと続いていて、長いからいいとは言わないが、いつできたのかわからないくらい世界に類をみない存在。

 

 領土で大事なのは、どこからどこまでなのかということ。領海/領空を合わせた領域は、そのときどきの国際法で変わる。領海は大型船ができてから。昔は3海里(大砲の弾の届く距離)とされ、今は12海里。上空は空気のあるところまで。したがって人工衛星は上空を移動しても領空侵犯にはならない。国どうしの取り決めは、今は国連(連合国=第2次大戦に勝った国)が決める。その中の常任理事国5大国が決める。日本は勝った国に入っていない。日本の国の形は、サンフランシスコ平和条約(国際法)で決められていて、国内法はない。領海の範囲は領海法に記載がある。戦後に放棄した残りの部分が今の日本の領土だ。

 

 「日本がアジアを侵略した」という人がいるが、20世紀初頭のアジアに独立国はタイぐらい。日本は占領していた連合国と戦ったのであって、アジアの国とは戦っていない。存在していなかった国とは戦えない。(笑)アフリカはみなヨーロッパの領土。南米もスペインかポルトガルの領土で、当時、世界の国は50か国ほどしかなかった。アメリカは侵略国家で、南部の州はメキシコから奪ったもの。太平洋を西進したアメリカはハワイ王国も滅ぼして、後に50番目の州にした。侵略もしていないのに侵略したというのは日本くらいだ。国家は力が強いと膨張していく。中国が主張している「中華帝国の夢」は、元朝の最大領域の復活を見込んでいる(元は漢民族の国ではないのに)。こうした膨張国家に西側と東側から挟まれているのが日本だった。清朝末期は群雄割拠状態で、ここで日本は国民党と戦った。日本は中国(中華人民共和国)とは戦っていない。

 

 領海を含めた今の日本の形は、次の図のとおり。日本の領土には無数の島がある(「島」は外周100m以上のものを指す)。多くは無人島だが、ここを起点とする排他的経済水域EEZを加えると世界6位の領域を持つ。西端の南鳥島はデイズニーランド3個分の面積だが、この島を失うと日本の国土面積以上のEEZを失うことになる。領海は、国連海洋法条約で、入るだけでは問題ないが、害を及ぼしてはいけないとされ、私道を通行する場合のように、無害通航権が認められている。尖閣にやってくる中国船は無害通行ではないのに、我が国は有効な法整備ができていないため、中国公船がきても退去を求めるしかない。日本の排他的経済水域に埋蔵されている海底資源の価値は300兆円と言われる。だから狙われている。イギリスは領海3海里を主張している。12海里だとヨーロッパでは隣国との重複が多く出てしまうため。領海は主張しないと認められない(正しい主張だと認められる)。日本は、領海12海里を採っているが、宗谷海峡などは3海里。ロシア領海は11海里なのに、日本側の領海は3海里。原潜が通る国際海峡は公海として残す処置をとっていることによる。日本側のEEZの拠点となる無人島は99ある。平成24年まで、名前のないものが多かった。大陸棚は、地面から続いている扱いで、傾斜の基準がある。海底より下の資源等の関わりがあり、海上保安庁が海底調査して権益を広げた。中国船も同じ調査をしているのに、外務省がするのは抗議のみ。200海里の範囲が重複する場合は中間線を使うが、相手はふつうの人ではない。日本は最初から控えめにしか主張せず、中国に海底ガス田の橋頭堡が築かれた状態になっている。東シナ海の日中漁業協定でも、中国船を日本が取り締まれない。日本海では、竹島の扱いで日韓が噛み合わず、暫定水域とし、どちらも操業できることにした(日韓漁業協定)。北方領土では、国境線より先に行かないように国内法で規制している。これらは、自民党が決めてきたこと。

 

 日本が主権を奪われているのは、下図の赤い部分。この事実を知ったうえで、「憲法を変えなくてもいい」と言っているのか?

 

 アメリカ軍のベトナム撤退やフィリピン米軍基地からの撤退後に、中国の南シナ海での軍事行動が活発化し、現在も人工島をせっせと作っている。沖縄の基地反対運動の後ろで中国が糸を引いていることも十分考えられる。アメリカ軍の「航行の自由作戦」では、無害通航しかしていない。本来なら有害行為をしないといけないが、アメリカもそこまでは腹を決めていない。中国は、かつて列強にやられたので、やりかえす帝国主義の意識でいるのではないか。

 日中平和条約では、相互の内政不干渉を取り決めている。靖国参拝に口出しするのは条約を守っていない。約束を守れと政治家も中国に言って守らせるべき。日本には武力の行使の三要件がある。

 

 憲法を守って、そのことで国が潰れてもいいのか。

 

 日本の自衛権を制限する論調はおかしい。さきの戦争で責任のあった人はもう日本にいない。なのに、人殺しの子は人殺しという理屈で、アメリカの作った憲法を守っていればいいと言われる。憲法9条に、交戦権はこれを(「放棄する」ではなく)これを「認めない」とある。「誰が」認めないのか。終戦後に日本は武装解除して領土を奪われ、多数の国民が死んだ。一般的に、相手より強い立場でないとケンカを止められない。

 今の法律は、防衛力は必要最小限に留め、正当防衛の反撃は認めるという考え方に立っている。警察と軍隊の違いをわかっていない人が多い。警察は国民の生命財産を守る。これに対して、軍隊は目的達成のためには、物も壊すし人も殺す。たとえば、テロが起きたとき、警察機動隊は犯人確保のため捕まえようとするが、軍隊なら敵の殲滅をする。平時にやれることはある程度想定できるので、警察はやり過ぎないよう法定している。それだけ制約がある。捜査には令状が必要だし、まず武器を捨てるよう相手に言うなど。しかし、世の中には想定していない事態が起きる。日本の自衛隊の戦車には、公道を走行する際に交通法規を守る必要があるためにウインカーがついている。実戦では、ウィンカーで動きを読まれたら勝てない。自衛隊が警察なら、島に上陸した相手を逮捕することになる。そういう制約のある組織では、国の安全を守れない。多数の人命が失われる危険があるときには、警察ではなく、法を超越して軍隊が対処することになる。従って、警察と軍隊とは厳密に分けるべきだ。それなのに、日本には法律上、中途半端な警察的なものしかない。今日の話を、自分たちで調べて自分たちで考えるきっかけにしてほしい。私たちは国民主権の主役だ。8年前、子供手当にだまされて政権を選択し、大変な目にあった。今のテレビや新聞を見ていると判断を間違える。

 

質疑応答)

事前に寄せられた質問から

 

1)国民の危機感は変わってきたと思うか?

→ 意識は明らかに変わった。10年前は憲法改正をいうと右翼と言われた。でも変化のスピードは他国に追いついていない。

 

2)台北に新築された在台米国協会は、いつでもアメリカ大使館の機能を果たせる作りだと聞いた。台湾については、アメリカが独立国として扱い、自由主義の国々が後に続けばいいと思うが、「一つの中国・一つの台湾」の時代は到来すると思うか?

→ 台湾は独立国家として認めて軍事同盟を含む同盟国としてやっていく、極端に言えばひとつになってもいい。いかに主流の方向にいくか。冷戦では日本は勝利した側だ。アメリカのいいなりと言われつつ、西の脅威をおさえていく。

 

3)オスプレイ反対運動に衝撃を受けた、尖閣は中国にあげようという人までいる。学校教育でどうすべきか?

→ 韓国では目に見えないクーデターが進行中だ。反韓国教育が教育界・法曹界に浸透し、初代の李承晩はなにもしていない、金日成が日本と戦って独立を守った。北が正当の国家だと教わっている。親北の文在寅政権の支持率が7割ある。おそろしい。日本は「新しい教科書をつくる会」などもあり、そこまではいっていない。教育勅語について、ずいぶんたたかれた。学校で、戦前がすべて悪という教育を受けても、自分で考えてふつうのひとはおかしいと気づく。しかし、頭のいいひとは学んだことを否定できない。本当にわかる先生を育てていくしかない。

 

会場からの質問

4)アメリカとの安保だけでなく NATOのような広域の安全保障を考えるべきではないか?

→ ベトナム、インド、台湾などを巻き込んで中国を包囲することを実際にやっているし、日英同盟復活の動きもある。ただし日本には憲法9条があり、自衛隊は、島嶼部について防衛作戦ではなく奪還作戦を展開している。爆撃機を持っていない状態で、相手国が軍事同盟を組んでくれるだろうか?フィリピンなど東南アジア諸国も日本が軍隊を持つことを支持している。日本の集団的自衛権に反対したのは、中国、韓国、北朝鮮の3か国のみだ。

 

5)憲法9条を変えると徴兵になるか?

→ そもそも徴兵制はいいのか悪いのかの議論になる。「なるか・ならないか」で言えばならないだろう。近代的な軍では、1年や2年の兵役では一人前にならない。世論も反対だし、徴兵制は実施していない国の方が今は多い。イスラエル等は、国防意識を持つ意味から徴兵制だ。そういういい面もあるが、若いものが2年間を無駄にする悪い面もある。安保法制が変わったときにも「赤紙がくる」と言われたが、そうはならないだろう。

 

6)アメリカと中国の貿易戦争では、アメリカは本気だろう。中共をソ連のように崩壊させようとしているのか?

→ アメリカに中国マネーが浸透しているので容易にはいかない。本当にアメリカの脅威だと思えばそう動く。我々は勝つ方アメリカに従わないといけない。ただし、中共が崩壊したあとどうするのか。大量の難民がきて大変。イラクのフセインを倒したあとのことを見ると、グランドデザインを描いてやってもらわないといけない。安倍総理は自民党では少数派。二階幹事長の方が親中国で党内でも力を持っている。パンダをもらって終わりにならないよう、国民の声を挙げないといけない。


巡洋艦松島 爆沈110年慰霊祭」  集いスタッフの参加報告  杉中学 氏

 

 旧帝国海軍の軍艦「松島」は日清戦争の時代に活躍した「厳島」「松島」「橋立」のいわゆる『3景艦』のうちの旗艦。艦のサイズ以上の巨砲を搭載していたことで知られる。明治41年に海軍兵学校の卒業生(少尉候補生)300余名を載せて遠洋航海し澎湖島の馬公に寄港中、爆沈した。同年の慰霊際には東郷平八郎大将が参加。

 しかし、日本の敗戦により日本人による慰霊式典は途絶え、その間、地元の方々が仏教(龍山寺)、道教(温王殿)で手厚く慰霊祭を続けてこられた。今回の慰霊祭は、馬公出身で現在は沖縄在住の許光輝氏(日本台湾平和基金会)の呼びかけにより実現。総勢70名ほどが澎湖島を訪問し、菅野泰紀氏(鉛筆画家)による「松島」の絵の奉納や、県長(県知事)主催の晩餐会等が行われた。まだ時期的には早い強風に見舞われ、慰霊碑に供えた日本酒が倒れて割れたが、英霊の方々が飲みたかったのかもしれない。澎湖に渡航する前には、黄家の中秋音楽祭に参加。陳建仁副総統や頼清徳行政院長(首相)、黄家当主の黄昆虎氏(国策顧問)らが顔を揃えていた。また、台南の飛虎将軍廟にも参拝した。


参加申込みは↑

主催:日本と台湾を考える集い事務局

https://tsudoi-jptw.jimdo.com/

 

日本と台湾を考える集いは日台の相互理解の促進をめざし、関西を中心に活動をしている場です。

日台の歴史・政治・文化等幅広い課題を取り上げ、学びの場として集いを開催しています。

連絡先:080-1403-3578(近藤)

 

集いでは運営のお手伝いをしてくださるスタッフを募っております。


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これからも台湾への理解を深める様々な催しを企画して参ります!